公益社団法人日本火災学会定款

　　　　　　　　平成24年3月19日　公益法人認定

　　　　　　　　平成24年5月22日　一部変更　

第１章　総　則

（名　称）

第１条　この法人は，公益社団法人日本火災学会と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、主なる事務所を東京都文京区に置く。

第２章　目的および事業

（目　的）

第３条　この法人は、火災に関する科学および技術の研究について、その促進および交流をはかる事業を行い、学術、技術の発展と社会の福祉に寄与することを目的とする。

（事　業）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
　⑴　研究発表会、講演会、セミナー
　⑵　火災に関する調査および研究
　⑶　会誌その他火災に関する図書の刊行
　⑷　優れた研究または技術業績に対する表彰
　⑸　研究助成
　⑹　その他この法人目的を達成するために必要な事業

⒉　前項の事業は、日本国内において行うものとする。

第３章　会　員

（法人の構成員）

第５条　この法人に次の会員を置く。
　⑴　正会員この法人の目的に賛同して入会した個人
　⑵　賛助会員この法人の目的に賛同し、その事業を支援するために入会した個人または団体

⒉　前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格取得）

第６条　この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）

第７条　この法人の事業活動に経常的に生じる経費に充てるため、会員になった時および毎年度、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（退　会）

第８条　会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除　名）

第９条　会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
　⑴　この定款その他の規則に違反したとき
　⑵　この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき
　⑶　その他除名すべき正当な理由があるとき

（会員の資格の喪失）

第10条　前条２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
　⑴　第７条の支払義務を２年度以上履行しなかったとき
　⑵　総正会員が同意したとき
　⑶　当該会員が死亡し、または解散したとき

第４章　総　会

（構　成）

第11条　総会は、正会員をもって構成する。

⒉　前項の総会をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権　限）

第12条総会は次の事項について決議する。
　⑴　理事および監事の選任または解任
　⑵　理事および監事の報酬等の額
　⑶　貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
　⑷　会員の除名⑸定款の変更　
　⑸　定款の変更⑹解散および残余財産の処分の承認
　⑹　解散および残余財産の処分の承認
　⑺　その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

（開　催）

第13条総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招　集）

第14条総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

⒉　総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することでがきる。

（議　長）

第15条　総会の議長は、会長がこれに当る。

（議決権）

第16条　総会の議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決　議）

第17条　総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

⒉　前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う。
　⑴　正会員の除名
　⑵　監事の解任
　⑶　定款の変更
　⑷　解散
　⑸　その他法令で定めた事項

⒊　理事または監事を選任する義案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の議決を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第18条　総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

⒉　議長および出席者代表２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章　役　員

（役員の設置）

第19条　この法人は、次の役員を置く。
　⑴　理事１５名以上２０名以内
　⑵　監事３名以内

⒉　理事のうち1名を会長、1名を副会長、６名を常務理事とする。

⒊　前項の会長をもって一般社団法人および一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長および常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第20条　理事および監事は、総会の決議によって選任する。

⒉　会長、副会長および常務理事は、理事会の決議により選定する。

（理事の職務および権限）

第21条　理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

⒉　会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その職務を執行する。

⒊　副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。会長に事故があるとき、または欠けたときは、その業務に係る職務を代行する。

⒋　常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

（監事の職務および権限）

第22条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

⒉　監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第23条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

⒉　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

⒊　補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

⒋　理事または監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第24条　理事および監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）

第25条　理事および監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事および監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章理事会

（構　成）

第26条　この法人に理事会を置く。

⒉　理事会はすべての理事をもって構成する。

（権　限）

第27条　理事会は、次の職務を行う。
　⑴　法人の業務執行の決定
　⑵　理事の業務の執行の監督
　⑶　会長、副会長および常務理事の選定および解職

（招　集）

第28条理事会は、会長が招集する。

⒉　会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決　議）

第29条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

⒉　前項の規定にかかわらず、一般社団法人および一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第30条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

⒉　出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章事務局

（設置等）

第31条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

⒉　事務局には、事務局長および所要の職員を置く。

⒊　事務局長および常勤の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

第８章資産および会計

（事業年度）

第32条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画および収支予算）

第33条　この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

⒉　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）

第34条　この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
　⑴　事業報告
　⑵　事業報告の附属明細書
　⑶　貸借対照表
　⑷　損益計算書（正味財産増減計算書）
　⑸　貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
　⑹　財産目録

⒉　前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第5号および第6号の書類については、定時総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

⒊　第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
　⑴　監査報告
　⑵　理事および監事の名簿
　⑶　理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
　⑷　運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）

第35条　会長は、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。

第９章　定款の変更および解散

（定款の変更）

第36条　この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解　散）

第37条　この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）

第38条　この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日または当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）

第39条　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章　公告の方法

（公告の方法）

第40条　この法人の公告は、電子公告により行う。

⒉　事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

付　則

１　この定款は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２　この法人の最初の会長は佐藤研二、副会長は田中哮義、常務理事は荒井伸幸、板垣晴彦、吉川昭光、長谷川晃一、北後明彦、山田常圭、とする。

３　一般社団法人および一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第33条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。