公益社団法人 日本火災学会

　2026年4月20日16時52分に三陸沖で発生した地震をうけ、気象庁は同日午後7時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表しました。この情報は4月27日の午後5時まで、主に北海道から千葉県にかけた各地域の方々に、大規模地震に対する特別な注意、および社会経済活動を継続しつつ日頃からの備えの再確認を呼びかける情報です。

　わが国ではこれまでにも大きな地震が発生した際は、2次的に発生する地震火災による甚大な被害が記録されています。2011年の東日本大震災では、地震の強い揺れによって多数の火災が発生するとともに、巨大な津波の到達により、危険物施設等の破損・漏洩、津波瓦礫、建物や自動車の電気系統などを原因とする津波火災が複数発生し、避難していた人々へ津波火災の影響が生じる事態ともなりました。2024年の令和6年能登半島地震では、強い揺れにより18件の地震火災が発生するとともに、輪島市においては断水による消火栓の機能停止や道路被害などにより、消防活動が困難な状況下で大規模な市街地火災へと発展しました。

　今後、もし大きな地震が発生した場合には、巨大な津波が到達したり、強い揺れとなる可能性があり、その結果、東日本大震災時のような津波火災が発生したり、強い揺れによる火災が延焼拡大して大規模市街地火災となることも危惧されます。
　そこで、地震による出火防止や迅速な火災の覚知による初期消火、そして安全な避難行動ができるように考えておくことが重要です。皆様方にはいまいちど個人や地域内、事業者内で以下の地震火災対策をご確認ください。

＜出火防止への備え＞
・感震ブレーカーの確認を今一度行う。可能であれば設置も検討する。
・可能であれば、不要な電気器具の使用を控え、コンセントのプラグを抜く。
・火気器具の転倒防止の確認や火気器具周辺の可燃物を除却する。
・燃料タンクやプロパンガスボンベの固定など危険物管理を徹底する。

＜初期対応の備え＞
・火災警報器の電池切れの確認をするなどして、迅速な火災の覚知による初期消火ができるようにする。
・消火器の場所を確認し、取り出しやすい場所に置く。また、初期消火体制をもう一度確認するなど個人や家族、
　地域において地震が突発的に発生しても初期消火ができるようにする。

＜避難対応等の確認＞
・安全な避難場所や避難経路の確認をする。事業者などは避難誘導ルールの確認も行う。
・可能であれば、防災訓練の実施等を行う。

2026年4月22日　日本火災学会地震火災専門委員会